ホーム過去の活動(2011年) > 2011年9月度月例会

[ ここから本文です ]

2011年9月度月例会

 
2011年9月度月例会
【日時】   2011年9月26日 16:00~17:30
【場所】   SBIホールディングス 20F 役員大会議室
【講演】   講師:SBIベリトランス株式会社 矢井
テーマ:『越境取引における消費者相談の国際連携プロジェクトについて』

SBIベリトランスは消費者庁より委託を受け、越境取引における消費者相談の国際連携プロジェクトを運営する。

 

■背景
インターネット取引は、時間や場所を選ばずに取引が可能だが、容易に国境を越えた取引が可能であり、今後ますます取引件数の増加や態様の多様化・複雑化が予想される。しかし、国境を越えたサービスにおいては、ひとたびトラブルが発生すると、相手企業が所在する国の言語、法制度、司法・裁判管轄の違いなどから、国内トラブルに比べて円滑なトラブル解決に導かれにくい。
現時点でこうした越境取引に係る消費者へのサポート体制は十分ではなく、越境取引に係る課題やトラブル解決の方策の検討について、さらに強力に取り組む必要がある(消費者庁)。

 

■消費者庁の取組
インターネットを活用した越境取引に関する消費者トラブルの解決に向けて、各国 (アジア5カ国程度を想定)の消費者相談窓口間のネットワークを形成する。

 

■消費者相談窓口間の国際的ネットワーク概要
①実際に越境取引において生じたトラブルの相談を消費者から受ける
②トラブル内容を相手事業者所在国の消費者生活支援機関へ翻訳・伝達する
③海外消費者生活支援機関より、相手国側の企業に対応を要請する

 

■越境EC利用状況
・日本人消費者の米国事業者からの購入は322億円、中国事業者からの購入は24億円。(出典:「我が国情報経済社会における基盤整備 電子商取引に関する市場調査」経済産業省(平成23年6月2日))
・過去に越境ECを利用したことのある人の73.5%が米国ECを利用、13.7%がイギリス、11.9%が中国、9.3%が韓国から購入している。(出典:「越境取引に関する調査の概要について」消費者庁政策調整課(平成23年1月13日))

 

■ICA-Net構想(International Consumers Advisory Network)
過去にERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)が行った実証プロジェクト。2008年12月~2010年3月の間で、越境ECに関する消費者トラブル相談窓口の国際ネットワークを構築・運用した。
→言語、制度、慣習、裁判管轄の違いがあれども、相談をつなぐことで解決できる事例があった。

 

(相談例)
・トラストマークを無許可で使用していた海外ECサイトから購入し、偽物の商品が届いた。
・購入するつもりのないものを購入させられた(ネガティブオプション)。
・支払ったのにも関わらず商品が届かない、など。

 

■今回のプロジェクト概要
SBIベリトランスを含む協力団体が、日本の消費者相談窓口として苦情を受け付け、海外の消費生活支援機関と連携し、トラブル解決にあたる。逆に、海外の消費者からの日本の事業者に対する苦情については、海外の機関が日本の消費者相談窓口であるSBIベリトランスに内容を伝え、SBIベリトランスが解決を手助けする。

 

■提携する海外消費生活支援機関
米国:BBB(Better Business Bureau)
韓国:韓国消費者院(Korea Consumer agency:KCA)
シンガポール:シンガポール消費者協会(Consumer Association of Singapore : CASE)
(その他海外機関へ依頼中)

 

■当プロジェクトURL
http://www.cb-ccj.com

 

以上

一覧へ戻る

このページの先頭へ戻る

会員一覧

一般社団法人E-Commerce Asia Association (ECAA)
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル5F ベリトランス株式会社内

(C) ECAA All rights reserved.